まもなく私が出産するに伴い、夫に、「育児休暇を取れるかどうか勤務先に打診してほしい。」とお願いした。私は里帰り出産をせず、出産退院後の育児は夫と私がメインで行うため、私が出産して退院した直後に5日～10日程度の育児休暇を取ってもらい、私の体力回復を優先できる体制にすることが目的の休業だった。
夫の会社は中小規模の製造業であるが、夫は営業なので、スケジュールの融通は利く。このため育児休暇ではなく有給休暇その他の手段で休みをとっても問題はなかった。しかし本人が病気等になったときに有給休暇がほとんどないのはいかがなものかと思ったため、まずは育児休暇を取得できるものであれば取得してみよう、と夫と話し合った。
ところが、夫の会社は製造業従事者がメインで、事務関連の部局にも若い女性がほとんどいないため、男性はおろか女性も誰も育児休暇を取った前例がないという状況だった。ならば夫が育児休暇の打診をしにくいだろうということで、何か育児休暇が事業者のメリットになるようなものがないかと、私がいろいろ調べた。これだけ少子化が～、イクメンが～、と言われているご時世に、国が何の策も用意していないはずがなかろうと。予想通りで、現在は男性の育児休暇取得に際し、条件がそろえば事業者に給付金が出ることがわかった（
参考：厚生労働省のサイト）。事業主は育児休暇を取得する本人に育児休暇中の給与を支給する義務はないし、おまけに給付金まで出るのである。事業主からしてみれば、社員に有給休暇より育児休暇をとらせたほうが得になるはずである。
しかし、夫が打診したところ、事業主は育児休暇取得をあまり歓迎しなかった。理由は次のようなものだった。
・誰も取得したことがないものを誰かが取得することによって、私も、私も・・・と取得が始まると、製造部門は人手が不足し、立ち行かなくなる可能性がある。期間限定の派遣社員を迎えるだけの余裕もない（そのくらい、ギリギリの人数で余裕なく会社を回しているのが中小企業の実態である）。
・製造部門を支える外国人の研修労働生にも育休制度がおおっぴらに知られてしまうと、権利の主張の道具にされ、製造現場が混乱する可能性がある（外国人研修労働生が日本で働く目的は、あくまで研修して技術を自国に持ち帰ることのはずだが、まだまだ自国よりは居心地のよい日本ということで、研修期間が終われば素直に帰ろうとするものではなく、日本に滞在している間に使える手段は何でも使おうというハングリー精神も持ち合わせているようである・・・。）。
・給付金をもらえば、そのお金を何に使うかということを考えなくてはいけなくなり、数十万円規模の小額ならば、かえって中小企業にとっては部門間や社員間の争いの元になる。
この話を聞いて、私は驚いた。良かれと思って作られた国の制度は、中小企業にとっては実態にそぐわず、大いに裏目にでることもあるのだと。もちろん、事業主の考え方や、社員自体のレベルや職場環境（他人の休業に目くじらを立ててしまうほどに余裕がない人や、そういった職場環境の会社も世の中にはあるだろう）にもよるとは思うが。
私としては、退院直後に夫が5日～10日程度の休みを取ってくれればよいので、有給休暇でも何でも休暇をとるように夫にお願いすることにした。事業主側も、業務スケジュールさえしっかり管理してくれれば、休暇の取得自体は反対しないとのことで、無事に夫は私の望む時期に休暇を取れそうである。
男性の育児休暇取得率は依然低いというが、実際は育児休暇以外の手段で休みをとって、育児に協力しているパターンも見受けられるではないのだろうか。育児休暇をとるには、有給休暇などの他の休暇とは異なる特殊手続きが企業内で必要になる。当然、その特殊手続きをする事務員の人件費が余計にかかる。一方で、取得者も慣れない手続きで大変である。5日～10日程度の休暇であれば、育児休暇以外の手段でとるほうが、事業者も取得者も、給付金のメリットをさしひいたとしても楽だろう。ましてや、現場の混乱をもたらす可能性があるのなら、事業主としても育児休暇を取得させるのは面倒と考えてしまうのは当然ではないだろうか。現行の育児休暇制度は、融通も利きやすいサービス業でそれなりの規模の企業に対しては、働く当人たちの意識改善によって徐々に浸透していくのだろうが、中小企業には意識改善だけでは浸透しにくい制度なのではないかと私は思う。
私は、男性の育児休暇は、全員一律自動取得にしてしまえばいいのではないかと思っている。たとえば女性が一番大変な出産退院直後に自動的に1週間、とか。マイナンバーがあるのだから、女性が出産した段階で、病院から役所に通知が行き、自動的に男性は育児休暇日程が決まって、その間の給与とか税金の手続きもマイナンバーで自動化しようと思えばできるのではないだろうか。そうすれば事業者側の負担もない。自動育児休暇が当たり前になってしまえば、企業内での社員間の複雑な感情も、現在の制度よりは生じにくくなるのではないか。女性の産後の回復が著しくよくない、生まれた子どもに手厚いサポートが必要だ、男性も長期間の育児をしたい等、特別な事情の場合のみ、取得者自らが申請をして、事業者もそれをサポートするのでよいのではないだろうか。
育児休暇の給付金も、お金をそのまま支給するのではなく、たとえば企業が製品開発のための補助金を取得申請する際に、男性の育児休暇取得者の有無や取得率が補助金取得のプラスポイントとして働くようにするなど、企業全体の成長に間接的に貢献していくような形に変えたほうが、余計な争いの種が無く健全だと私は思う。
また、これは脱線する話だが、女性も産後休暇をたとえば6ヶ月にして一律休業、マイナンバーで休業中の税金等手続きは自動化、保育園は義務教育化して必ずどこかに入れるようにして産後6ヶ月で仕事復帰して育児休暇は実質無しにしてはどうだろう。特別な事情や、どうしても自分の手で数年間は育児をしたい場合のみ、取得者が申し出て育児休暇取得にすればいいのではないか、と私は思っている。これなら、出産した女性の復帰時期が明確になり、事業者も育児休暇取得を渋ることがなくなっていくのではないだろうか。それにもともと、育児は母親が一人だけで行っていたものではないはずで、育児には保育園などプロの手が少しでも早く介入したほうが、母親一人よりは良いのではないかというのが私の意見である。
まだ子を産んだわけではない者が何のたわごとを言う、と言われてしまえばそれまでだが。出産前に私が思ったこととして書き留めておきたかった。
